認知症や障害などのため判断力が低下した人を支援する「成年後見制度」の実務者研修が１１日、愛媛県松山市若草町の市総合福祉センターであり、地域包括支援センターの職員ら約８０人が制度の現状や役割について認識を深めた。
　２０１５年度に「市権利擁護センター」が開設したのを機に、市と市社会福祉協議会が実施し２回目。
　松山家裁の多田勝久主任書記官は、１５年１２月末時点の制度の県内利用者は１９０８人で、年々増加傾向にあると説明。「安心して制度を利用してもらうためには、関係機関との連携と相互理解が不可欠だ」と訴えた。